第1章 総則
第1条 (目的)
- 本利用規約(以下「本規約」といいます)は、Miroku Webcash International株式会社(以下「当社」といいます)が提供するAccount Tracker (以下「本サービス」といいます)を利用者が利用するにあたり、利用者と当社との間に適用されます。
- 利用者が、当社のウェブサイトもしくはアプリケーションまたは提携会社のウェブサイトもしくはアプリケーションより本サービスの申し込みを行った場合であって、当社または提携会社が定める利用規約等で本サービスに言及した部分と、本規約との定めに齟齬があった場合、本サービスについては本規約が優先して適用されるものとします。
第2条 (定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下各号に定めるとおりとします。
(1) 本サービス(Account Tracker)とは、利用者が当社サイトを経由して各コンテンツサイトにアクセスして口座情報を取得し、取得した口座情報を当社サイト又はアプリケーション上に一覧表示することができるアカウント・アグリゲーション・サービスをいいます。
(2) 口座情報とは、利用者又は事業者の口座情報、証券取引情報、クレジットカードの利用情報、その他各種サービスに関する情報をいいます。
(3) 当社サイトとは、本サービスを提供するために当社が運営するウェブサイトをいいます。
(4) コンテンツパートナーとは、当社が指定する銀行、証券会社、クレジットカード会社その他の金融機関等をいいます。
(5) コンテンツサイトとは、コンテンツパートナーが運営・管理する、利用者に口座情報を提供するサービスを行なうウェブサイトのうち、当社が任意に指定するウェブサイトをいいます。
(6) 提携会社とは、当社と提携し、本サービスを含む別途のサービスを提供する個人又は企業をいいます。
(7) 利用者とは、当社と本契約を締結した法人、団体、組合又は個人をいいます。
(8) 事業者とは、利用者が個人の場合に、当該利用者が所属する法人、団体又は組合をいいます。
(9) サービスID(連携IDを含む)とは、本サービスにアクセスする際に、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
(10) コンテンツIDとは、コンテンツサイトにアクセスする際に、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。コンテンツパートナーによっては、口座番号、契約者番号等がコンテンツIDにあたる場合があります。
(11) サービスパスワードとは、本サービスにアクセスする際にIDと組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
(12) コンテンツパスワードとは、コンテンツサイトにアクセスする際にIDと組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。コンテンツパートナーによっては、コンテンツIDとの組み合わせ以外で追加要求されることがあり、パスワードを生成するアプリ、生成機(ワンタイムパスワード、乱数表、メールで発行されるパスワード)等がコンテンツパスワードにあたる場合があります。
(13) 電子証明書とは、インターネットや電子の世界で「なりすまし」「改ざん」「事後否認」「盗聴」といったリスクを防ぐために、認証局と呼ばれる組織が持ち主の身元情報を認証し発行されるものをいいます。
(14) アプリケーションとは、特定の業務を行うために情報処理を直接実行するスマートデバイス又はコンピュータープログラムの集合体であって、当社又は提携会社が提供するものをいいます。
(15) サービスアカウント情報とは、利用者が本サービスへアクセスする際に必要な情報であって、サービスID及びパスワードのことを指します。
(16) コンテンツアカウント情報とは、コンテンツサイトへアクセスする際に必要な情報であって、コンテンツID、パスワード、及び追加パスワード等を含む電子証明書もしくはICカードなどをいいます。
(17) 利用者アカウント情報とは、サービスアカウント情報及びコンテンツアカウント情報のことをいいます。
(18) 本システムとは、本サービス提供のための設備をいいます。
(19) 受託会社とは、当社が本システム等の管理・運営等を委託する第三者をいいます。
第3条 (本契約の成立)
- 本サービスの利用を申し込む者(以下「申込者」といいます)は、本規約及び当社又は提携会社が各々定めるプライバシーポリシーやセキュリティポリシーに同意の上、当社サイトもしくは当社のアプリケーション、または提携会社のウェブサイトもしくはアプリケーションを通じて申し込むものとします。
- 本契約は、当社が申込者による本サービスの申し込みを承認した時点(当社が申込者に対しサービスIDを発行した時点)で成立するものとします。
- 当社は、申込者から申し込みがあった場合でも、任意の判断により本サービスの利用をお断りする場合があります。この場合、申込者と当社との間に本契約は成立しないものとし、申込者は、当社に対し、異議申立て、拒絶理由の開示その他一切の請求を行えないものとします。
第4条 (本規約の変更)
- 当社は、当社が必要と判断した場合、いつでも、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
- 当社が本規約の内容を変更する場合、当社は、事前に変更内容、変更期日等を当社サイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により通知するものとし、当該通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、利用者が指定期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第2章 本サービス
第5条 (本サービスの内容)
- 利用者は、当社サイトを経由してコンテンツサイトにアクセスし、アカウント情報を使用してコンテンツサイトに自動的にログインすることで、口座情報を取得、蓄積、更新の上、当社サイトもしくは当社のアプリケーション、または提携会社のウェブサイトもしくはアプリケーション上に口座情報を一覧表示することができます。但し、当社は口座情報の蓄積を保証するものではありません。
- 利用者は、本サービスにおいて、預金口座の開設、預金の振込・振替、定期預金取引、証券投資信託取引等の取引を行なうことはできません。
- 当社は本サービスの提供にあたり、本システム等の管理・運営の一部を第三者(以下「受託会社」といいます)に委託しています。
第6条 (コンテンツアカウント情報の登録及び変更)
- 利用者は、利用者がコンテンツサイトへの加入又は会員登録を事前に行い、必要なコンテンツアカウント情報を保有している状態でのみ、本サービス上でアカウント情報の登録及び変更ができます。
- 利用者により登録されたコンテンツアカウント情報は、登録以降、口座情報の取得を自動化する際に使用します。ただし、コンテンツアカウント情報を登録すると、利用者の希望の有無にかかわらず、自動的に利用者の口座情報を当社のデータベースに蓄積することがあり、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
- 利用者のコンテンツアカウント情報は、当社サイトまたは当社のアプリケーションに保存されます。なお、提携会社の利用規約等に基づき、利用者のコンテンツアカウント情報が、提携会社のウェブサイト又はアプリケーションにも保存される場合がありますが、当社は、一切責任を負わないものとします。
- 利用者は、コンテンツアカウント情報が変更された場合、速やかに、本サービスにおいてもコンテンツアカウント情報を変更する必要があります。変更登録したコンテンツアカウント情報に誤りがある場合、本サービスが正常に動作せず、コンテンツサイトにおける利用者の正しいコンテンツアカウント情報が失効されることもあります。利用者がコンテンツアカウント情報の変更登録を怠った場合、当社は、利用者のコンテンツアカウント情報について一切関知せず、利用者に生じた損害について、何ら責任を負担しません。
第7条 (利用者アカウント情報管理)
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、利用者アカウント情報に関する全面的な管理とその責任を負うものとします。
- 利用者の不注意及び帰責事由等により、利用者アカウント情報が流出した場合は、速やかにコンテンツサイトの情報を変更し本サービスの登録情報も同様に変更することを原則とします。
- 当社及び提携会社は、利用者アカウント情報について一切関知せず、セキュリティポリシー及びプライバシーポリシーが遵守される限り、利用者に生じた損害について、何ら責任を負担しません。
- 利用者は、自己の責に帰すべき事由により、利用者アカウント情報が第三者に窃用又は利用されたことによる損害全てを負担し、当社、提携会社、コンテンツサイトを運営する企業及び受託会社は、一切その責任を負いません。
第8条 (利用者情報の取扱い)
- 利用者が本サービス申し込み時に当社サイトに登録したメールアドレス、ID、パスワード等の情報、本サービスの利用により当社サイトに送信又は保存したデータ、その他の利用者にかかる情報(以下「利用者情報」といいます)の取扱いについては、別途当社が定めるセキュリティポリシー(情報セキュリティ基本方針)およびプライバシーポリシー(個人情報保護方針。以下合わせて「プライバシーポリシー等」といいます)(http://www.369webcash.com/securitypolicy)の定めによるものとし、利用者は、当社がこのプライバシーポリシー等に従って利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、本契約終了の前後を問わず、利用者情報を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
- 利用者は、利用者と提携会社との合意(利用者が同意した提携会社の利用規約を含む)に基づき、利用者情報が、提携会社に開示・提供され、提携会社のウェブサイト又はアプリケーションにも保存される場合があることにあらかじめ同意します。
- 前項の場合、当社は、提携会社による当該利用者情報の保管・二次利用等について一切責任を負わないものとします。
第9条 (本サービス利用主体)
- 本サービスは利用者のみが利用できるものとし、利用者は、第三者をして本サービスを利用させてはならないものとします。
- 当社は、利用者の利用者アカウント情報を用いた本サービスの利用は、当該利用者本人の利用とみなします。
- 第1項の定めに関わらず、利用者は事業者の同意を得た上で、本サービスを当該事業者のために利用することができます。この場合、当該事業者は本規約に同意するものとします。かかる事業者は、本契約に関し、当社、当社の関連会社、役員、従業員、代理店、提携会社、受託会社に対して何らの請求権ももたず、当社は、当該事業者に対し、何らの責任も負わないこととします。
第10条 (利用者の責任)
- 利用者は、利用者アカウント情報を自らの責任において管理するものとします。利用者は、これらの情報を貸与、譲渡、名義変更、売買又は質入等してはならず、また、前条第3項の場合を除き、方法の如何を問わず第三者に利用させてはならないものとします。
- 本サービス又は提携会社のサービスを利用したコンテンツサイトへのアクセス、口座情報の取得、一覧表示、蓄積、更新、加工・編集等を目的としたコンテンツサイト上でのコンテンツアカウント情報の自動入力、又はコンテンツサイトへのAPI等による自動接続は、利用者自身が自らの意思で行う行為であり、利用者は、これらの行為により生ずる結果全てについて責任を負うものとします。
- 利用者は、本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、全ての責任を負うものとします。
- 当社は、利用者アカウント情報及びその他の利用者登録情報が第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず、一切責任を負いません。また、当該利用者アカウント情報及びその他の利用者登録情報によりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなします。
- 利用者は、本サービスの利用により、当社又は第三者に対して損害を与えた場合(利用者が本規約に違反したことにより、当社又は第三者が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。また、利用者の行為により第三者から当社が損害賠償請求を受けた場合には、当該利用者は当社に対し、当社に生じた損害及び費用(合理的範囲内の弁護士費用等の間接的な損害及び費用を含みます。)を補償するものとします。
- 利用者は、本サービス利用にあたり、当社に対し、コンテンツパートナーとの間で入出金ができるような情報は登録しないことを保証します。登録により利用者に損害が生じても、当社は一切責任を負いません。
第11条 (本サービスの利用)
- 利用者は本サービスの利用にあたって本契約を遵守するものとします。
- 本サービスの一部機能を利用するためには、別途ソフトウェアのインストールが必要な場合があり、OS及びブラウザの種類、バージョンが制限されることがあります。
- 利用者は本サービスの利用に際し、パソコン、デバイス、OS、Webブラウザ、当社又は提携会社が指定するその他のハードウェア、通信回線、その他電気通信設備及びインターネット接続サービス等、自己の負担により本サービスの利用環境を維持するものとします。
第12条 (本サービスの情報提供範囲)
- 利用者は、本サービスを利用して取得した口座情報が、当社サイトもしくは当社のアプリケーションまたは提携会社のウェブサイトもしくはアプリケーションに連携されることに同意します。
- 当社は、自己の判断によりコンテンツサイトを追加又は削除することができ、利用者はこれに異議を述べることができないものとします。利用者は、コンテンツサイトが削除された場合、以後本サービスにおいて当該コンテンツサイトから口座情報を閲覧・取得等できなくなることをあらかじめ了承するものとします。
- 当社は、利用者が取得することができる口座情報の表示項目を追加又は削除することがあり、利用者はこれに異議を述べることができないものとします。
- コンテンツサイトから取得する口座情報の内容がいつ時点のものであるかについては、コンテンツサイト側で提供される表示状態によって異なります。
- 利用者が本サービスにアクセスした時点においては、表示される口座情報が最新ではない場合があります。その場合利用者は、当社サイト上で口座情報を更新するための操作を行い、最新の口座情報を取得する必要があります。
- 本サービスによって得られる情報の内容及び期間については、当社が任意に定めることができるものとし、利用者はこれに異議を述べることができないものとします。
第13条 (利用地域)
利用者は、本サービス及び本サービスに使用されている技術並びに本サービスを利用するにあたり、外国為替及び外国貿易法その他の輸出関連法規、並びに米国輸出管理規則に基づく規制対象品目に該当する可能性があることを認識のうえ、これらの法規を遵守するものとします。利用者は、本サービスを適正な政府の許可なくして、本サービスの利用を禁止される国、企業、居住者、国民に対して、譲渡、輸出又は再輸出しないものとします。
第14条 (提供時間)
利用者は、本サービスを、第17条ないし第22条で定める場合を除き、1日24時間、年365日間(但し、閏年は年366日)利用できるものとします。
第15条 (利用料金、支払方法)
- 本サービスの利用は、原則として無償とします。
- 前項にかかわらず、利用者が本サービスを提携会社を通じて利用する場合、別途利用料金が発生する場合があります。この場合、利用者は、提携会社の利用規約、支払方法及び料金ポリシー等に従うものとします。また、当社はこれに一切の責任を負わないものとします。
- 第1項にかかわらず、当社が本サービスを含むアプリケーションまたはサービスを提供する場合、別途利用料金が発生する場合があります。この場合、利用者は当社が提供する本サービスを含むアプリケーションまたはサービスの利用規約、支払方法及び料金ポリシー等に従うものとします。
第16条 (禁止事項)
利用者は、以下各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令若しくは公序良俗に違反する行為、そのおそれのある行為
(2) 当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(3) 本サービスの運営又は当社の営業を妨害する行為
(4) 当社の名誉若しくは信用を毀損する行為
(5) リバースエンジニアリングその他の解析行為
(6) 利用者自身が有していない、又は利用者が合法的に利用できないコンテンツパートナーのコンテンツアカウント情報を本サービスに登録、利用する行為
(7) 第三者の利用者アカウント情報を不正に使用又は取得する行為
(8) 不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施若しくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はそのおそれのある行為
(9) 本サイト又は本システムに対する不正アクセス、不正侵入、ハッキング、クラッキング、又はこれらを試みる行為
(10) 反社会的勢力への利益供与、その他反社会的勢力の活動を助長し又は反社会的勢力の運営に資することとなる疑いがある行為
(11) その他前各号に類する行為又は当社が不適切と判断する行為
第17条 (提供停止及び登録抹消)
- 当社は、利用者が以下各号のいずれかに該当するときは、当該利用者に対する本サービスの提供を停止し、又は本サービスの利用登録を抹消することができるものとします。
(1) 本規約に違反する行為があったとき
(2) 本サービスの利用に関し、直接又は間接的に当社又は第三者に対し過大な負荷又は重大な支障を与えたとき
(3) 1年6か月以上連続して本サービスの利用がないとき
(4) その他、本サービスの利用が不適切と当社が合理的に判断するとき - 当社は、本条の規定により利用者に対する本サービスの提供を停止するときは、その理由、提供停止をする日及び提供停止期間を、利用登録の抹消をするときは、その理由及び利用登録抹消日を、利用者にあらかじめ通知します。但し、緊急と当社が判断した場合は、事後に通知します。
第18条 (停止又は中断)
- 当社は、以下各号のいずれかに該当する場合には、当社サイトまたは当社のアプリケーション上において利用者に事前に通知のうえ、本サービスの全部又は一部の運営を停止又は中断することができるものとします。但し、緊急やむを得ない場合には、利用者に事前に通知することを要しないものとします。
(1) 本システム又は通信回線等の維持、管理、点検又は保守作業若しくは工事上やむを得ない事由が生じた場合
(2) 地震、風水害、津波、洪水、噴火、落雷その他の天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、騒乱、ストライキ等の労働争議、電気通信サービスの停止その他の不可抗力が発生し、又は発生のおそれがある場合
(3) 当社又は受託会社の事情により、本サービスを通じてコンテンツサイトから口座情報を取得することができない場合
(4) その他、受託会社が本サービスのための設備・システム等の管理・運営を停止する等、当社が本サービスの全部又は一部の提供の停止をやむを得ないものと認める相当の事由があるとき
(5) 当社の設備を不正アクセス行為から防御するため必要なとき
(6) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止する等、当社以外の第三者の行為に起因する事由により、本サービスの提供を行うことが困難になったとき
(7) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合 - 当社は、コンテンツパートナーの事情により、本サービスを通じて当該コンテンツサイトから口座情報を取得することができない場合、事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の運営を停止又は中断することができるものとします
- 当社は、前2項に基づく本サービスの提供停止又は中断に起因又は関連して利用者又は第三者に生じた損害、損失又は費用について一切の責任を負いません。
第19条 (本サービスの廃止)
当社は、都合により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。この場合、当社は利用者に対し、緊急やむを得ない場合を除き、予めその旨を通知します。
第20条 (利用者の解約)
- 利用者は、当社サイトもしくは当社のアプリケーション、または提携会社のウェブサイト又はアプリケーションから本サービス解約の手続を行うことで、いつでも本契約を解約することができます。この場合、利用者が当社所定の手続を完了した時点で、解約の効力が生ずるものとします。
- 解約時のコンテンツアカウント情報およびアカウント情報、当該利用者が提供したデータ等その他一切の情報の取扱いについては、当社のアプリケーション、または提携会社の利用規約での定めに準じます。
第21条 (解除)
当社は、利用者が、本規約に違反した場合、当該利用者に対し、何ら催告なくして、本契約を解除することができるものとします。
第22条 (失効)
- 利用者が以下各号のいずれかに該当する場合、本契約は失効するものとします。
(1) 利用者である法人、団体、組合が解散、廃業した場合
(2) 利用者である法人が、合併等により法人格を失った場合
(3) 利用者である個人が死亡した場合
(4) 破産、民事再生、会社更生、特別精算又は特定調停の申立てがあった場合
(5) 法令に違反する行為を行った場合 - 利用者が当社に利用者情報の削除を求めたときは、本契約は同時に失効するものとします。
- 当社が第19条に基づき本サービスの全部を廃止したときは、本契約も同時に失効するものとします。
第3章 一般条項
第23条 (譲渡禁止)
利用者は、本サービスの提供を受ける権利及び本契約上の地位を第三者に譲渡、担保設定し又は承継させることができません。
第24条 (著作権等の帰属)
- 本サービスにおいて、当社が利用者に提供する本サービス及びアプリケーションに関する著作権その他一切の知的財産権は当社又は当社に権利の使用を許諾したライセンサーに帰属するものとし、利用者は、当社及びライセンサーの許諾を得ずに翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させ、公開することはできません。
- 利用者が前項の規定に違反して問題が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において問題を解決するものとし、当社に迷惑や損害を与えてはなりません。
- 本サービス、当社サイト又はアプリケーション上には商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます)が表示される場合がありますが、当社は、本規約により利用者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではなく、利用者は、当社サイト又はアプリケーション上の未登録商標に対し商標登録の出願をしてはならないものとします。また、利用者は本サービスに関わる発明その他の知的財産に関し特許権、実用新案権、意匠権、商標権を出願申請し、著作権に関する登録を申請してはならないものとします。
第25条 (免責事項)
- 当社は、本サービスの提供において、システム障害、通信網の障害など第18条に定める場合には責任を負いません。
- 当社は、本サービスの利用により利用者その他の第三者に生じた一切の損害につき、賠償義務を負いません。当社は、本サービスの利用により利用者の財産が破損もしくは滅失したことによる損害、または提供された情報などに起因して利用者に生じた損害についても、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意重過失による場合はこの限りではありません。
- 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます。)に対して、損害の可能性を事前に通知されていたとしても、利用者の責任と費用にて問題を解決するものとし、一切の責任を負いません。
- 当社は、利用者に対し、本サービスの全部または一部の提供ができなかったときでも、利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意重過失による場合はこの限りではありません。
- 当社は、利用者アカウント情報及びその他の情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用、その他利用者が自己の責めに帰すべき事由により本サービスの利用に関して被った損害について、事由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本システム又は本システム内のデータの破壊、滅失、消失、紛失又は盗難による損害、損失若しくは費用又はそれらにより発生し得る利用者の逸失利益又は機会損失について、いかなる補償もしません。
- 当社は、利用者が本サービスを利用することによりコンテンツサイトから取得した口座情報に起因して損害を受けた場合には、事由の如何を問わず、何らの責任を負わないものとします。
- 当社は本サービスにおけるいかなるデータ、情報についてもウイルス等の不可抗力の要因により消去・変更されないことを保証するものではありません。利用者は、かかるデータ、情報を自己の責任において適宜保存するものとします。
- 当社は、利用者が本サービスを利用することによりコンテンツサイトから取得した情報に関する問い合わせについては、対応する義務はないものとします。
- 当社は、利用者が本サービスの利用によりコンテンツサイトから取得する口座情報その他の情報の完全性、正確性、確実性、有用性等について、何らの保証も行わず、責任を負担しないものとします。
- 当社は、利用者が自己の責任により準備・利用する端末機、通信回線、コンピュータ・ソフトウェア等の障害により本サービスの提供を受けられなかったときでも、何ら責任を負わないものとします。
- 本サービスを利用することによる、コンテンツサイトへのアクセス、口座情報の取得、一覧表示、蓄積、更新による、コンテンツサイト上でのアカウント情報の自動入力は、利用者自身が本サービスを利用することにより自らの意思で行う行為であり、当社又は受託会社が行う行為ではありません。利用者は、これらの行為により生ずる結果全てについて責めを負うものとします。当社は、これらの行為の当事者、使者、代理人又は仲立人等とならず、これらの行為により生ずる結果について一切責めを負わないものとします。
- 利用者は、本サービスを利用して取得した全ての情報に関連する一切の判断を、利用者自身の責任の下で行なうこと、及び、当社、提携会社及び受託会社は、当該判断により行われた取引等の一切の結果について責任を負わないこと並びに、本サービスの利用に関して利用者と提携会社との間で紛議が生じた場合、利用者は当社に対して一切責任を追及できないことを予め了承するものとします。
- 当社の故意又は重過失により本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。
- 前各項のほか、利用者の本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失にかかる損害、財産的損害、信用損害、その他一切の損害について当社は、事由の如何を問わず何ら責任を負わないものとします。
第26条 (反社会的勢力の排除)
- 利用者が、以下の各号のいずれか1つにでも該当する場合、本サービスの利用を禁止します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる者、並びに暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて第三者の信用を棄損し若しくは第三者の業務を妨害する行為、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為又はこれらに準ずる行為をする者その他の反社会的な団体又は個人(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)である場合
(2) 反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係がある場合
(3) 過去5年間において、反社会的勢力であった場合
(4) 過去5年間において、反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があった場合 - 利用者は、本サービスを利用することにより、自己、自己の代表者その他の役員、若しくは無限責任を負う社員又は自己を実質的に支配する者が前項各号のいずれにも該当していないことを表明保証したものとみなされます。
第27条 (可分性)
本規約の一部が、法令等により違法、無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の部分は影響を受けず、本規約はその趣旨と効果において矛盾のない可能な範囲で実行されるものとします。
第28条 (準拠法及び管轄裁判所)
本契約に関する一切の事項については、日本国法を準拠法とし、日本国法に従って解釈されるものとします。本契約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意裁判管轄所とします。
第4章 銀行法に基づく「電子決済等代行業者」に係る表示
第29条 (商号及び住所)
- 商号:Miroku Webcash International株式会社
- 住所:東京都新宿区四谷4-30-13クロスシー新宿御苑前ビル7F
第30条 (電子決済等代行業者の権限に関する事項)
- 当社は利用者からの同意を得た上で、連携先銀行口座の情報参照の伝達を行います。
- 当社は電子決済等代行業該当サービスの運営業務の一部を株式会社COOCON(韓国)に委託しています。
- 当社が電子決済代行業に係る業務を外部委託した場合であっても、利用者には当社自身が業務を行った場合と同様の権利が確保されます。
第31条 (電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項)
当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社の故意又は重過失により利用者に損害が生じた場合は、利用者と当社との契約に従い、適切に対処させていただきます。
第32条 (電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる事務所の連絡先)
- 東京都新宿区四谷4-30-13クロスシー新宿御苑前ビル7F
- contact@369webcash.com
第33条 (その他内閣府令で定める事項)
- 電子決済等代行業の登録番号:関東財務局長(電代)第22号
- 電子決済等代行業該当サービスの手数料:当社の電子決済等代行業該当サービスについて、利用者から当社にお支払いいただく手数料はございません。
- 利用者に係る識別符号の取得有無:連携先銀行口座の選択画面において「API」と明記のない金融機関については、識別符号を取得して電子決済等代行業を実施しております。
第5章 API接続サービスの利用
第34条 (API接続に関する取り決め)
- 当社は、本サービスにおいて利用者の指示によりコンテンツパートナーから情報を取得するにあたり、コンテンツパートナーがAPI機能を有している場合、株式会社ミロク情報サービス(東京都新宿区四谷4-29-1)が提供するAPI接続サービスである「Account Tracker Plus」サービス(以下「ATPサービス」といいます)を経由して各コンテンツパートナーから情報を取得し(以下、ATPサービスを経由しての情報取得を「API接続」といいます)、利用者に提供することがあります。
- 利用者は、API接続のために当社が株式会社ミロク情報サービスに対し利用者情報を開示することを予め同意するものとします。
- 利用者は、API接続については、本規約の範囲内かつATPサービスに関する別紙「Account Tracker Plus」サービス利用規約(以下「ATP利用規約」といいます)の範囲内において執り行われるものであることを予め同意します。
- 利用者は、ATP利用規約の趣旨に同意するものとし、API接続に関しては同規約における「お客様」の義務を遵守するものとします。
- 前各項にかかわらず、本条により、利用者と株式会社ミロク情報サービスとの間に直接の契約関係が成立するものではありません。
2017年8月3日制定
2017年10月25日改定
2018年4月18日改定
2018年6月1日改定
2019年2月1日改定
2019年3月28日改定
2022年8月31日改定
2025年3月18日改定